サービスを知る

離婚に関しては、弁護士のサービスが欠かせません。

夫婦の一方が離婚の意思を固めた場合、配偶者との協議で離婚することも出来ますが、他方の配偶者が離婚を認めない場合には、弁護士に相談することになります。 以前は、離婚案件は手間がかかる割には報酬が少ないということで、断る弁護士も多かったのですが、現在では弁護士の数が増えたこともあり、比較的スムーズに弁護士を見つけることが出来るようになっています。 弁護士によるサービスは、初回で相談をした後、委任契約を結び、通常は家事調停から始めるケースが圧倒的に多くなります。 家事調停が不調に終わった場合には、公開の場で行われる通常の裁判手続に移行します。 家事調停の場合にも、弁護士は書面を作成し、調停委員に離婚を成立させるべく理由などを法的に訴えてくれます。

本人訴訟や、親族に間に入ってもらっての話し合いなどもあります。

公開の裁判に至る前の段階では、弁護士以外の人が付き添うことも出来ますし、本人だけで調停に臨むことも可能です。 その段階で双方が合意に至ることが出来れば良いのですが、それが出来ずに裁判の段階になると、弁護士以外の一般人が代理人になることが原則として出来なくなります。 但し、本人訴訟の場合は別です。本人訴訟とは本人が一人で裁判の場に臨むことで、特に誰かに委任するわけではない為、法的には規制がありません。 双方が本人訴訟である場合や、相手方配偶者に暴力や不貞行為などの明らかな離婚事由がありその立証が出来る場合には、本人訴訟でも離婚が認められることもあります。特に、未成年の子供がいない場合には、離婚が認められやすい傾向があります。